高槻の方必見!注文住宅に使える補助金を紹介します!

注文住宅を建てる際に、予算オーバーになってしまい悩んでいる方はいませんか。
そんな方は補助金や減税制度をうまく利用してみてはいかがでしょうか。
今回は、注文住宅を建てる際に利用できる補助金や減税制度について高槻の住宅会社が解説していきます。

□なぜ注文住宅に補助金を出すことにしたのか

近年「長期優良住宅」の制度を使用して、補助金や減税ができる環境が整えられています。
この制度を利用すれば、従来よりもお得に注文住宅を建てられるだけでなく、長い年月に渡ってコストを減らせるでしょう。

長期優良住宅とは、一般的に「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のこと」を指します。

例えば、将来的にバリアフリー改修ができる、省エネルギーの設備が整っている、劣化対策が講じられているといった審査基準があり、このほかにも厳しい審査基準をクリアする必要があります。
長期優良住宅を推し進める社会的背景には3つの問題があるとされています。

1つ目は、住宅の数が飽和状態にあることが挙げられるでしょう。
日本は、人口、世帯数ともに減少傾向であることは言うまでもありません。
それなのに、住宅はどんどん増え続け、必要以上にストックされているという現状があります。
そのため、この現状を打破するために、長い期間良好な状態を維持できる長期優良住宅を薦めているのです。

2つ目は、「作っては壊す」に問題があるからです。
実は、日本の住宅の寿命は他の先進国と比べて極端に短いことをご存知でしょうか。

例えばイギリスは75年、アメリカは44年と比較的長いのに対して、日本は30年と圧倒的に短いのです。
そこで日本はこの期間をできるだけ伸ばし、もし住まなくなっても中古住宅として次の人が使い続けられるように長期優良住宅の推進を行っているのです。

3つ目は、中古住宅の市場整備をすることです。
日本には中古住宅の性能や資産価値を担保する基準はなく、不動産業者によって大きく金額に差が出ることも珍しくはありません。
そのため、買い手にとっては中古住宅を購入することはリスクが大きく、今まで多くの人が敬遠する原因となっていました。

しかし、長期優良住宅の制度はこの問題を解決する糸口となるかもしれません。
長期優良住宅という基準をクリアしていれば、ある程度の価値は担保され、買い手は安心して中古住宅を購入できるでしょう。

□具体的な補助金の種類

新築購入時に利用可能な補助金の制度は6つあります。

1つ目は「住まい給付金」です。
住まい給付金とは「消費税率の引き上げによって上昇した不動産価格の負担を減らす」ための制度になります。
この制度は新築、中古のどちらにも利用できますが、これまでに人が住んでいないこと、かつ工事完了から1年以内の住宅という条件があるので注意しておきましょう。

2つ目は、「地域型住宅グリーン化事業補助金」です。
この制度は地球に優しい省エネルギー基準、あるいは耐久性という点で評価される住宅が対象となる補助金です。

ただし、この補助金は実際に住宅購入者が受け取るものではなく、施工会社が受け取る補助金ということに注意が必要です。
また、対象となる住宅のタイプは様々ですが、基本的には木造であることが申請の前提条件となるので覚えておきましょう。

3つ目は、「次世代住宅ポイント制度」です。
新築物件が認定長期優良住宅やZEH(ゼッチ)といった住宅の性能を満たしている場合に補助金を受け取れます。
他にも該当する住宅はたくさんありますが、ここでは書ききれないので割愛します。

また、この制度は現金でなく、最大35万ポイントの発行という形で配布されることに注意しましょう。
このポイントは日用品などの生活との関わりが深い商品と交換できます。

4つ目は、「ZEH(ゼッチ)補助金」です。
ZEHとは(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)のことで、省エネ基準や再生エネルギーの導入を目指す住宅のことを指します。

ただし、この制度は全員が補助金を受けとれるわけではありません。
ZEHビルダー/プランナーに登録されている業者に依頼をしてそこから抽選に当選した方だけが給付金を受けられます。

抽選に当選した場合、補助金70万円、さらに再生可能エネルギーの基準を満たしたZEH+(ゼッチプラス)に認定されれば115万円が取得できます。
しかし、現在ZEHの住宅が増えてきていることもあり、いつ打ち切りになってもおかしくない制度なので、利用したい方は早めに新築物件を購入しましょう。

5つ目は、「家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金」です。
この補助金は、家庭用電池システムであるエネファームを導入する際に、補助金が支給される制度です。
補助金を受けるためには、エネファームを導入、設置する前に審査と申請が必要になりますので、順番を間違えないように注意しておきましょう。

6つ目は、「自治体の補助金制度」です。
実は市町村などの自治体によっては補助金を受け取れる可能性があります。
補助金を支給しているかわからない方は、各自治体のホームページに記載されているので調べてみましょう。

□補助金だけでなく減税制度もある

先ほどまで補助金制度について紹介してきましたが、ここからは6つの減税制度についてご紹介します。

1つ目は、「住宅ローンの減税」です。
住宅ローン減税とは、ローン残高に応じた一定額が戻ってくる制度です。
住宅ローン減税は減税制度の中でも最も金額が大きくなる可能性がある制度なのでしっかりと押さえておきましょう。

2つ目は、贈与税の非課税措置です。
父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税になります。
ただし、住宅取得時期や住宅の性能によって、非課税になる金額が違うので、税務署に確認を取りましょう。

3つ目は、投資型減税です。
投資型減税とは、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合、住宅ローンを利用しなくても所得税が控除される制度のことです。
この制度は住宅ローン減税と併用はできないので注意しておきましょう。

4つ目は、不動産所得税の軽減です。
不動産所得税は、土地や家屋を取得したときに課税される都道府県税です。
長期優良住宅の場合、最大1300万円までの控除を受けられます。
中古住宅でも100万円から1200万円の控除を受けられるので、新築、中古問わず申請をしてみましょう。

5つ目は、固定資産税の減税です。
固定資産税は毎年、土地や建物を所有している人に課税される市町村税です。
対象の建物は新築だけですが、土地であれば新築、中古問わず減税制度を受けられるので覚えておきましょう。

6つ目は、登録免許税の減税です。
登録免許税とは、不動産の所有権が移った時に、法務局に治める税金のことです。
一定の用件を満たせば、登録免許税の軽減特例は受けられるので必ず申請しておきましょう。

□最も大切なのは早めに資金計画を立てること

ここまで補助金や軽減税率について解説してきましたが、注文住宅を購入する際は、まず資金計画を先に立てるようにしましょう。

例えば、2000万円の予算があっても2000万円の住宅が購入できるとは限りません。
一般的にはおよそ30パーセント余分に予算を見積もる必要があると言われています。
確かに、補助金や軽減税率を調べることも重要ですが、まずは間違った資金計画で住宅ローンが滞らないように、詳細な資金計画を建てるようにしましょう。

□まとめ

補助金や減税制度を利用すれば、お得に住宅を建てられます。
しかし、いくら補助金や減税制度をしっかりと調べていても最初の資金計画が未完成ではローンを延滞してしまうリスクもあります。
ご自身がどのくらいの資金を準備できるのか、またその資金の内訳はどのようになっているのかをきちんと把握しておきましょう。

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